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地震保険は必要?

地震で家が損壊、助けになるお金は?

家が損壊した際には、先ずは公的支援のが利用可能か確認しましょう。但し、その額は、上限が300万円の為、地震保険に加入する等の自助努力を検討することをお薦めします。下記の図は地震による家の損害をカバーする為のお金についてまとめたものになります。大きく公的支援によるものと自助努力により受取が可能になるものに分けられます。
公的支援   
被害程度に応じた支援金  
全壊の場合 大規模半壊 
 100万円 50万円
上記金額に再建方法に応じた支援金が加算されます 
 建設・購入の場合 補修の場合  賃貸を借りる場合(公営住宅除く) 
 200万円 100万円  50万円 
※公的支援を受ける為には罹災(りさい)証明書が必要となります。
罹災(りさい)証明書の発行の流れ。
@地震、津波によって自宅が損壊を受けた。
A自治体の窓口、又はウェブサイトから「罹災(りさい)証明申請書」を取得。
B必要事項を記入し、被害状況の分かる写真を添付し自治体窓口にて申請(補修前に写真を撮っておくと良い)。
C調査員による現地調査が行われます。
D罹災(りさい)証明書が発行される。


自助努力   
 地震保険  全労災、コープ共済  都道府県民共済  JA共済
● 加入できるのは火災保険金額の30〜50%
●支払われる金額は損害に応じて100%、50%、5%(※1)
 ●標準タイプは損害の程度に応じて共済金額の20%、10%、2%
●大型タイプ(全労済のみ)は被害に応じて共済金額の30%、15%、3%
 ●半壊・半焼の場合、地震等見舞共済金として共済金額の5%
●住宅の被災で加入者、加入者の同一世帯の人が死亡、重度障害の場合1人につき100万円(上限500万)
 ●損害割合が5%以上の場合、損害額の割合に応じて、損害額の50%を上限とした自然災害共済金が支払われる。
上記の4つに加えられる。日本震災パートナーズ(地震補償リスタ)   
●罹災(りさい)証明書の認定に基づき、加入タイプに応じた保険金が支払われる。   
(※1)地震保険を付帯していない火災保険でも、契約の内容により火災保険から「地震火災費用」が払われることもあります。

これだけは知っておきたい「地震保険」の3つのポイント

@火災保険とセットで加入
 地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みになっているため、地震保険だけに加入することはできない。
 火災保険にのみ加入している場合は、契約中の火災保険に地震保険を付帯すればいいが、その際には火災保険の内容を見直し(必要性の低い補償を着け過ぎ保険料が高くなっていないか、保険金額の妥当性等)、場合により保険会社自体を変えるのも一つの手です。

A補償は最大で、火災保険の半分
 地震は規模によって、非常に多額の損害が生じ、また保険会社や国の支払い能力にも限界があるため、一定の制限が設けられている。
 地震保険自体は建物に対する補償と家財道具に対する補償とに分かれ、加入できるのは火災保険の30〜50%かつ建物に対しては、5,000万円、家財に対しては1,000万円が上限となる。

B保険金は損害の大きさに応じ3段階に分けられる
 地震保険は損害を「全損」、「半損」、「一部損」の3段階に区分をし、どれに当てはまるかによって支払われる金額が決定される。全損なら保険金額の100%、半損なら50%、一部損なら5%となる。また、損害の大きさは再調達価格ではなく時価をベースに決められるので注意が必要となる。
 区分 支払われる
保証金額の割合
建物  家財 
全損  100%  主要構造部の建物時価の50%以上の損害。
または延床面積の70%以上の焼失、流失。 
時価の
80%以上の損害
半損  50%  主要構造部が建物時価の20%以上50%未満の損害。
または延床面積の20%以上70%未満の焼失、流失。
 時価の
30%〜79%の損害
一部損  5%  主要構造部が建物時価の3%以上20%未満の損害。
または床上浸水、または地盤面から45cmを超える浸水。(一部損未満)
 時価の
10%〜29%の損害