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贈与税の特例

概要

 親や祖父母から2011年中に住宅購入の資金を援助してもらうと、1,000万円まで贈与税が非課税となる特例。使い道が問われない基礎控除110万円と併せると、1,110万円まで非課税となる。特例を受けるには、2011年12月末までに贈与を受け、翌年3月15日までに物件の引渡しを受けたうえ、原則として入居して税務署に申告しなければならない。

適用期限

2011年12月31日の贈与まで。

適用条件

  1. 2011年12月31日までの、親または祖父母などからの自宅用の家屋の取得のための資金贈与であること。
  2. 家屋の登記簿の床面積(区分所有する床面積)が50u以上であること。
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか、その日以降遅滞なく入居すること。

祖父母からの贈与も相続時精算課税の対象に

 贈与税の特例は、相続時精算課税制度とも併用できる。従来は制度の対象が65歳以上の親からの贈与に限られていたが、国会で審議中の税制改正法案が成立すれば、60歳以上の親や祖父母からの贈与に拡大される見通しである。